2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
新型コロナウイルスの経験を生かし、鳥インフルエンザ等の抑制に向け、家畜も三密を避ける必要があるかと思います。 既にＥＵでは、二〇一二年に過密状態で飼育するバタリーケージを禁止しております。
また、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び移動・搬出制限を受けた農家に対する万全の支援を行うとともに、風評被害対策に万全を期すこと。アフリカ豚熱については、水際での防疫措置を徹底すること。これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
また、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び移動・搬出制限を受けた農家に対する万全の支援を行うとともに、風評被害対策に万全を期すこと。アフリカ豚熱については、水際での防疫措置を徹底すること。これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
国の対応としては、例えば期中増額が必要な場合は速やかな対応が求められると思いますけれどもどうかということと、それから、生産農家の加入状況、これをお伺いしますと、戸数でいうと六〇％ということで、高病原性鳥インフルエンザ等が発生してくるとやはり加入状況はふえるんですけれども、おさまってしばらく、何年かたつと当然減退してくるということもありまして、さらなる加入促進が必要ではないか、農水省の啓発をしっかり求
さらに、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病が海外でまん延している現状に鑑み、その国際的な拡散を防止するため、近隣諸国と協力し、疾病情報等の共有を進めるとともに、防疫対策の向上を推進すること。 五 野生動物に悪性伝染性疾病の発生が確認された場合においては、飼養衛生管理基準の遵守に係る勧告・命令を含むまん延防止措置が的確に行われるよう速やかに都道府県知事に指示すること。
そして、その後、鳥インフルエンザ等で同じようなことが行われておりますが、そのときには非課税措置は行っておりません。 基本的には損失を補填するというのが今回の手当金の趣旨でありますから、課税所得は発生しないというのは建前です、建前なんです。しかし、相場で客観的に評価をしますから、全ての場合とは言いませんけれども、課税所得が発生する可能性があります。これは可能性です。
ただ、ですから、なかなかこれまでのいろんな、口蹄疫やＢＳＥやいろんなこと、鳥インフルエンザ等起こってきましたけれども、感染経緯が明確に解明されたことは、残念ながらこれまでありません、それが一つの大きな問題なんですけれども。 そもそもは、これ神様が悪いと私は思っていますのでね、どこからやってきたか分かりませんけれども。
したがいまして、これまで累次発生をいたしております鳥インフルエンザ等につきましても、免税の措置は講じていないところでございます。 今般の豚コレラにつきましても、豚の評価額の算定については指針で適正に定めておりまして、免税措置の実施は必要ないというふうに考えているところでございます。
そうした中で、農業大臣宣言の中に、我々は、国際獣疫事務局、ＯＩＥを含む国際機関への支援と情報共有の強化及び特にアフリカ豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等の越境性動物疾病に対処するためのＯＩＥ基準の実施が重要であることを再確認するということを明記いたしております。
しかしながら、実際の条文を読ませていただきますと、この特別交付税に関する省令の中には、口蹄疫、伝達性海綿状脳症、高病原性鳥インフルエンザ等となっておりまして、豚コレラというのは明示されていない、等の中に含まれているのでこの特別交付税の対象にしていますということでございます。これ、豚コレラも明示するように改正してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
また、我々自民党も、一月三十一日、そして昨日の二月七日におきまして、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部、これを開催しまして、今後の対策について今協議をしているところであります。 さらに、その議論を踏まえて、急ではあったんですが、昨夕に、吉川大臣のところに、対策本部が中心となって要請もさせていただきました。
○野中大臣政務官 安全な畜産物を安定的に供給するために、まず、家畜の診療を行う民間の獣医師、そして鳥インフルエンザ等の防疫業務に携わる公務員獣医師など、産業動物獣医師の確保が重要である。しかしながら、地域によって、十分に確保できない、困難な地域があるということは認識をしております。
十四 畜産経営に大きな被害を及ぼす口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病等については、飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導、迅速かつ正確な診断体制の整備、野生動物における伝染性疾病の監視、水際での防疫措置等による発生予防・まん延防止対策を徹底すること。
十四 畜産経営に大きな被害を及ぼす口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病等については、飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導、迅速かつ正確な診断体制の整備、野生動物における伝染性疾病の監視、水際での防疫措置等による発生予防・まん延防止対策を徹底すること。
エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、高病原鳥インフルエンザ等、新型感染症はほとんどが人獣共通感染症であると、だから、石破四条件の中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応していると。先ほど大臣言われましたよね、そういう新たな需要が生まれてきている、ライフサイエンスで必要なんだって。それに対応しているから問題ない、これが必要なんだということも言われている、学部長予定者の方がね。
新型鳥インフルエンザ等に対する恐らくこれは画期的な新薬の開発とかいうのも含んでいるのかなというふうに思うんですけれども。 厚生労働省の決めた病原体の分類で一番危険なのが一種病原体と呼ばれ、エボラ出血熱などが該当するそうです。鳥インフルエンザの病原体などは二種病原体と呼ばれ、これらを取り扱うためには、ＷＨＯが定めている実験室、バイオセーフティー基準というものをクリアしなければならない。
いわば、新しい需要が出てくるという中において、可能性、ライフサイエンスという分野があるということと、もう一つは、やはり、地域に偏在しているということは農水省も認めていることでありまして、四国に一校もないわけでありますから、四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要だろう、こういうことであります。
そして、四国にはまさに全くそれがなかったわけでありまして、鳥インフルエンザ等が起こったときに、まずどこにどういう分布があるか、養鶏場の分布があるかからこれを始めなければいけない場合もあるわけでありまして、そうした知見をしっかりと持つ拠点が必要であるというのは、これは当然理解できるんだろうと、こう思うわけであります。
言わば政策的にどうであったかということを真面目に議論する場であって、私がそう思っていたら恐らく政策に関与したのであろうという、言わば印象操作に一生懸命になっておられるんだろうと思いますが、そうではなくて、果たして、果たして獣医学部をつくることがふさわしいのかどうか、四国に一校もなかったことがふさわしいかどうか、あるいは鳥インフルエンザ等の言わば課題があるのに、動物から動物、動物から人にうつる、こういうものに
近年では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症や新興・再興感染症への対応、ＢＳＥ等の新たな疾病の発生などの食の安全への対応がますます重要となっております。